■アウトソーシング
アウトソーシング (outsourcing) とは、外注（がいちゅう）、外製（がいせい）ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。対義語は「内製」。国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。
概要
広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務や外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものをアウトソーシングするのが有効である。Out=外部 Sourcing＝資源活用と訳され、外部資源の有効活用とするのがその本質を表現するにふさわしい。多方面にわたる専門的人材育成から解放されることなどにより業務の効率化がはかられる。
なお情報産業においては、モジュールごとに外注する手法が取られる
FXが多い（というより大規模プロジェクトではまず必須である）が、それをアメリカではマルチソーシング（Multi＝多方面）と呼ぶ事もある。
偽装請負との関係
詳細は偽装請負、グッドウィルのデータ装備費問題などを参照
アウトソーシングを標榜する業者の中には実態が委託者から専門性を高く評価されない人材派遣と何ら変わらない業態を取るものもいる。特に業務請負業者の多くに、製造現場への違法な労働者供給（いわゆる“人貸し”）の傾向が見られ、労使トラブルが頻発しており、国が監視を強化しつつある。
システム開発業界では、偽装請負は昔から大変盛んである。偽装請負により事業所に派遣された人を、かつては『外注』と呼んでいたが、若干敬意を表して『協力会社』と呼ぶのが業界での慣行である。
アメリカ合衆国における失業問題とのリンク
日本では先述の偽装請負のほうがより深刻であるが、アメリカでは失業問題に直結している。
アウトソーシングは需要と供給さえ一致すれば
外為の業者に行うこともできる。そのため今まで業務に携わってきた人々（特に情報産業）の雇用を奪うことにつながっており、深刻な失業者問題が発生している。本件は2004年の米大統領選挙の争点のひとつとなったほどである。詳細は英語版参照のこと。
発注側の問題
アウトソーシングは発注側ではサービスの品質を制御できない。適切な委託者を選択しなかった場合、以下の問題が生じることがある。理論的にはいずれのケースも委託者側の委託業務内容に関する専門知識の維持と委託者側による受注者側の適切な統制管理でほぼ防ぐことが可能である、とされている。しかし、現実には方法は提示されてもそうした問題を克服するような手段は何一つとして確立されてないのが実情である。
コストパフォーマンスのギャップ
アウトソーシングを活用する企業や公共団体の側で、アウトソーシング委託を受ける企業及びスタッフの専門性を評価する能力や意思を手放して丸投げする形をとった場合に、コスト節減できたつもりが、かえってコストパフォーマンスの悪い事態となり、委託する前と比べて（不可視になった部分も含めて）コストが増大する状態に追い込まれる場合もある。
製品品質の低下
特に製造業のそれにいえることであり、かつ上記のギャップにも共通するものがあるが、適切な価格で委託を行わなかった場合、受注側は節減のために費用を削ろうとする。それは人件費や材料費や安全上必要なプロセスの省略などである。たとえば人件費を一定以下に削れば受注者側の労働者の意欲が維持できずに手抜きをする可能性が高まる。結果として製品の品質の低下に直結してしまう。ひいては製品リコールの確率を高めることにつながるため、いざリコールとなった場合は余計に費用がかさむことになる（ただし自動車分野のリコールは部品の共通化でリコールの範囲が広まりやすくなっていると言う事情も考慮する必要がある）。
内部統制とセキュリティ
さらにアウトソーシングは内部統制がしっかり確立していない場合は情報管理の脆弱性をはらみやすい。具体的には（特に日本においては偽装請負業者を使用している場合にいえることだが）情報漏洩やスパイ活動の温床となりやすい。これは請負業者側が身元を確認しないで採用活動をする傾向があるうえに、雇用者の待遇を低く抑えることが影響している。
生産拠点の確保
アウトソーシングが外部委託である以上、生産拠点の確保もまた発注側にとっては頭の痛い問題である。特に限られた
外国為替の中での競争では、受注先がよりよい取引先と契約したり、倒産して拠点を失った場合、次の委託先を探すまで生産停止という状態に陥り、ひいてはそれが販売機会の喪失による損害をもたらすことも考慮しなければならない。この手の問題は国外企業との取引で数多く存在している。
国立国語研究所（こくりつこくごけんきゅうじょ、英語名：The National Institute for Japanese Language）は「国語及び国民の言語生活と外国人に対する日本語教育に関する調査・研究を行い（途中省略）また、これに基づく資料の作成と情報の提供を推進し、国語の改善と外国人に対する日本語教育の振興を図ることを目的」とした独立行政法人（同法人のホームページより）。1948年に設立。
また「外来語」委員会も同研究所に所属し、「外来語」言い換えを提案している。（例：「アーカイブ」のかわりに「保存記録」また「記録保存館」）
平成17年2月に東京都北区から東京都立川市へ移転した。
2007年12月19日、政府が進める独立行政法人の整理合理化計画において、大学共同利用機関法人に移管されることが決まった。
パソコンなどを作成する際、標準規格に合った部品であれば、どの会社のモノを使用しても機能を発現できる。
IBMが、1980年代にパソコンの仕様を公開し、規格にあったモジュールであれば内部はブラックボックスでもかまわないという開発体制をとった。これにより、世界中に無数の部品メーカーが誕生、モジュールの性能を競ったためパソコンの性能は飛躍的に高まった。反対に、系列会社の生産した部品による作り込みの開発体制をとった日本メーカーは競争力を喪失した。これ以降、パソコンメーカーは性能がよく安いモジュールを世界中から探し組み立てるというビジネスに特化。組み立て産業となったパソコン産業では、格安の賃金で大量生産できる新興企業が幅を利かせることになった。価格低下により、旧来のメーカーにとっては利幅の薄い仕事となり、とうとうパラダイム転換の主であるIBMは撤退することになった。
現在、「組み立て」の前段階のモジュール作成においてはCPUやメモリなどの分野で最新技術がブラックボックスとして詰め込まれている。このため利益を上げやすい。一方で、「組み立て」後のアフターケアも需要は厚く利益を上げやすい。このように中段階だけ利益率が低く、前段階と後段階が利益率が高い状態が「∪」のような曲線を描くためスマイルカーブと呼ばれている。
同じようなモジュールの組み立て産業に自動車産業があるが、自動車の場合は、容積や重量などが重要要素であり、2万点以上ある部品間の相互依存性（interdependency）が大きいため、部品間において綿密かつ独自のすり合わせが必須である。このため、組み立てといえども容易に参入できるものではなく、自動車組み立て業は高い利益を上げることができる。
ソフトウエア
プログラミングにおいて、一連の機能をひとまとまりになる複数の機能：モジュールに分割し、それぞれ別に開発する場合がある。こうすることで、全体として完成を早めることが出来る上、モジュール単位でテストしたりすることが可能になり、モジュールの入れ替えで機能を高めたり補修したりすることができるようになる。
プログラムのモジュールは、出来るだけ他のモジュールとの結合度を弱めて、独立性を高めることが望ましい。
モジュールは、（一般に凝集した）サブルーチンとデータ構造の集合体としてのソフトウェアの実体である。モジュールはその部分だけでコンパイル可能な単位でもあり、再利用可能であると同時に、複数のプログラマが同時並行的にそれぞれ異なるモジュールの開発を行うことが可能となる。モジュールの特徴として「モジュール性」とカプセル化があり、それらによって複雑なプログラムを理解しやすくできる。
モジュールはインタフェースと実装を分離する。モジュールのインターフェイスはそのモジュールが外部に提供すべき要素とそのモジュールが必要とする要素を表している。実装はそのインターフェイスで提供するよう定義された機能を実際に実現するコードを含む。モジュールの概念を明示的にサポートする言語として、Ada、D言語、F言語、FORTRAN、Pascal、ML、Modula-2、Python、Ruby などがある。